前回までの消費税節税に関連するのですが、今回は「物々交換」という消費税節税策を、もっと踏み込んで考えたいと思います。
物々交換
物々交換は、地域内でのコミュニティーに依存する方法で、しかも地域経済の活性化にも繋がると考えていますが、もっと究極の節税法（物々交換）を突き詰めていけば、究極のなかの究極といえる節税法があるんです。
もっと凄い消費税節税法は、節税の極みですから消費税極節約法とでも名づけましょうか。
消費税極節約法
消費税極節約法とは、自給自足です。
物々交換すら必要ないです。自給自足生活は、生活に必要な物を全て自分で作ればいいのです。
これだと、食料品以外の消費もカバー出来ます。
例えば、お箸や茶碗といった生活雑貨は、自作しようと思えば自作可能です。
基本的に生活に必要な最低限度の生活雑貨は自作可能。
包丁や鍋・フライパンなどの金属製の品物は自作出来ないけど、包丁は研ぐという作業をすれば、何十年も使用可能です。
鍋やフライパンなど、古くなったから買い換えようと思うのであって、何十年も使い込まないと使用不能にはならないでしょう。
買い替えの頻度が少ないものまで自作する必要は無いですが、極力永く使い続ければ、節税になりますよね。
自給自足生活なんて難しいと思うでしょう。
もちろん大変ですよ。
米や野菜はなんとかベランダのプランターで作れます。
しかし、家族全員分となると、マンションのベランダでは無理です。
過疎地域の土地
しかし、日本の地方には多くの過疎地区があります。都会の便利さを捨てて、知人や縁者を頼って、休耕田や休耕地を購入出来るように手配する事は可能でしょう。
土地を売買すれば、当然費用も掛かるし、税金だって課税されます。
しかし、農地の売買価格は、住宅地とは比較にならない程安価です。
しかも、農地が荒れるのを嫌って、無料で貸している地主さんもいるから、無料同然の価格で、農地を借りる事だって可能です。
そもそも、自給自足を目的にしているのだから、コンビニやスーパーが近くになくても、全然問題ないです。
地域経済
物流量が減るので、地域経済は衰退しそうですが、私は地域経済も活性化すると思います。
日本には人口密集地が存在します。
東京・大阪などの大都市です。
日本の大都市圏には充分な農地がありません。
日本の食料自給率の低さは、農業地域の人口が減少し、農耕不適地に人口が集中しているから、自給率が低いわけです。
そんな都市圏に食料品を売ればいいのです。
海外からの安い輸入食品は、同時に食べることにリスクを含んでいます。
安全な国産の食品の需要が極端に減少する事は無いでしょう。
国の対策
もちろん全員が自給自足生活になったら、日本の税収は減り、物々交換にも課税を検討するでしょうし、生産高に課税する事を検討するでしょう。
しかし、その前に輸入食品の税率を上げるとか、贅沢品の税率を上げるほうが先でしょう。
汗を流すことなく、高給を得ていた高級官僚は、賃金を削られるかも知れませんが、自給自足生活には、公共料金等の現金支払いが必要な出費以外は、現金が必要ないのです。
この消費税極節約法を実践する人が増えたら、日本という国家に寄生していた連中は不必要になるし、官僚だって有能な者のみが生き残り、無能な連中は失職するでしょう。
その時は、元官僚でも自給自足生活をすればいいのです。
我が国の食料自給率の低下は、生産者人口の減少に由来するもので、農耕地不足ではないのですから、自給自足生活やが増えることで、食品自給率も適正になると考えます。
